【2018年版】国内クラウドファンディング事業者の資金調達情報まとめ

【2018年版】国内クラウドファンディング事業者の資金調達情報まとめ

クラウドファンディング市場は年々成長しており、サービスを運営している各事業者も市場に合わせて成長を遂げています。

そして事業者はさらなる成長を目指し、自己資本での運営だけでなく、借入や外部からの出資などの資金調達を行い、事業展開をさらに加速しています。

今回のクラウドファンディング業界の資金調達情報をまとめて見ることで、業界全体の成長を見て取ることもできると同時に、業界地図が今後どう変化していくかも予想するなども面白いかなと思います。

2017年版も昨年ブログにまとめましたが、2018年版もご興味ある方はどうぞ!

寄付・購入型クラウドファンディング

ふるさとチョイス(M&A)

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ふるさと納税の市場規模は年々成長していますが、その中でもふるさとチョイスは掲載自治体やPVなど業界トップともいえる実績を持っています。

そして、このふるさとチョイスを運営する株式会社トラストバンクが、東証一部に上場している株式会社チェンジの子会社となりました。(2018年11月28日)

株式会社チェンジは同社の株式約60%を約48億円で取得しており、さらなるサービス成長を目指すとしています。

READYFOR

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国内初の購入型クラウドファンディングサービス「READYFOR」は、2018年10月に約5.3億円の資金調達を発表しました。

READYFORでは初めてのエクイティファイナンスということで、クラウドファンディング業界でも大きな話題となったのではないでしょうか。

READYFORでは月額支援のプロジェクトも作れるようになったほかに、ファン・リレーション・マネジメント事業(SaaS事業)は注目のプロダクトになりそうだなという予感がしています。

CAMPFIRE

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2017年にも資金調達リリースを数回出している購入型クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」。

2018年は数多くの企業と資本業務提携を締結していくことで、資金調達と同時にプラットフォーム機能を強化していった1年だったのではないでしょうか。

以下が2018年にリリースされた資本業務提携の企業先です。

academist(アカデミスト)

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購入型クラウドファンディングサービスの中でも研究費の獲得に特化している「academist」。

2014年4月にサービスをリリースしてから、4年間の運営を経て、2018年4月に資金調達を実施しました。※金額は非公開

寄付型や月額支援のプロジェクトも作れるようになり、どうサービスを成長させていくのかは要注目といえそうです。

Kanatte

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2017年12月にリリースされた女性に特化した購入型クラウドファンディングサービスの「Kanatte」。

同サービスを運営する株式会社AIRは2018年4月に総額6,800万円の資金調達を実施しました。

同社はクラウドファンディング事業だけでなく、ドローンやイベント事業などを展開していることが特徴です。

融資型クラウドファンディング

クラウドクレジット

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海外に特化した融資型クラウドファンディングサービスの「クラウドクレジット」。

2017年12月にも総額4億円の資金調達を実施していましたが、2018年は総額約8.8億円以上の資金調達をしています。(一部金額非公開また借入含む)

伊藤忠商事や電通といった大手企業からの出資、業務提携をしている同サービスでしたが、2018年はさらなる成長に向けて、財務や運営体制強化を進めていたともいえるでしょう。

特に最近は多様な海外ファンドを多く募集しているので、2019年以降にどんなファンドが登場するかも楽しみです。

不動産投資型クラウドファンディング

Renosy(リノシー)クラウドファンディング(IPO)

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株式会社GA technologiesは、2018年7月に東証マザーズに上場した企業で、不動産投資型クラウドファンディングサービス「Renosy(リノシー)クラウドファンディング」を2018年8月にリリースしています。

不動産投資型クラウドファンディングに参入した同社の展開は注目ではあるのの、TATERUやスルガ銀行のニュースがどこまで同サービスに影響を与えるかは2019年以降も注視する必要がありそうです。

株式投資型クラウドファンディング

FUNDINNO

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国内初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」を運営する株式会社日本クラウドキャピタル。

同社は2018年5月に総額約3億円の資金調達を発表しました。2017年にも総額約1億1,600万円の資金調達を実施しており、順調に成長していると考えられます。

リリースでは事業者ユーザーに対して、AIスコアを導入すると書いてありますが、これはすでに導入済なのかは気になるところですね。

イークラウド(参入予定)

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Xtech株式会社は2018年11月に、株式投資型クラウドファンディングへの参入を目的にイークラウド株式会社を設立しました。

また大和証券グループの子会社であるFintertech株式会社から資金調達を実施しており、株主構成はXTech社58%、Fintertech社42%となっています。

株式投資型クラウドファンディングサービス自体が国内でまだ少ないため、大手企業の参入表明は今後大きな影響を与えていきそうです。

2019年以降はどうなる?

寄付・購入型クラウドファンディングはいわゆる大手サービスのそれぞれの路線がより明確になってきたフェーズになったという認識をしています。

寄付・購入型クラウドファンディングという枠を超え、それぞれの実現したい社会を目指すべく、2019年はより特色のあるサービスの発表が各社であるのではないでしょうか。

2018年の融資型クラウドファンディングは、相次ぐ行政処分や返済遅延など事業者リスクが浮き彫りになった1年でした。

この出来事が2019年以降、どう活かされていくのか。各事業者や新規参入を検討している企業の小さな動きも引き続きウォッチしていきたいと思います。

あと、株式投資型クラウドファンディングではIPOはまだないにしろ、M&Aの事例が1つでも出ることに期待したいです。

この事例が出ることは業界にとって大きなインパクトになることは間違いないので、株式投資型クラウドファンディングサービスを活用して資金調達を実施した各企業関連の情報はなんとか集めていきたいところです。

まとめ

2018年は結構大きな変化もあった年だったので、2019年版を作るときに、またどんなことがあったのかをまとめるのが楽しみですね。

これからも成長を続けるクラウドファンディング市場には要注目です!

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ABOUTこの記事をかいた人

マサヤ

1992年生まれ、能代市出身。秋田県立大学 経営システム工学科卒、同大学院 経営システム工学専攻 中退。
2016年に同大学院を休学し、上京。複数のIT系スタートアップ企業でのインターンを経て、株式会社CAMPFIREでマーケティング担当を務める。
その後、株式会社クラウドポートに入社。貸付ファンドのオンライマーケット「Funds」のマーケティングに従事。
2018年7月には秋田でつながるキッカケを作り続ける「Ame Project」を開始。東京圏で秋田の若い世代をつなげるネットワークづくりに奔走中。